吉川区の初代総合事務所長は常山久高氏 　１月１日付け人事異動内示 　１月１日の新市誕生に伴い、人事異動が行われますが、その内示がありました。吉川町職員のうち１８人が上越市役所本庁勤務となりますが、上越市の職員だった人が区の総合事務所勤務を命ぜられたケースは三和区、牧区、清里区くらいで、吉川区ではありませんでした。 　注目された総合事務所長人事では吉川町総務課長の常山久高氏が初代の吉川区総合事務所長に就任することになりました。常山氏は山直海（稲古）在住で５８歳。また、吉川区総合事務所次長には旧吉川町町民福祉課長だった山田良一氏が就きます。山田氏は原之町在住で５７歳。お二人の活躍を期待します。 　今回の人事異動は合併に伴うもの。４月には上越市としての通常の異動も行われ、その時には今回よりも大幅な異動があるとのことです。 所属 　職名 職員氏名 備考 所長 常山久高　 教育委員会事務局吉川区分室長併任 次長 山田良一　 選挙管理委員会事務局書記併任 総務・地域振興グループ 参事 佐々木博一　 グループ長事務取扱 副参事 杉田　博　 班長事務取扱、選挙管理委員会事務局書記併任 班長 山下　悟　 主任 上野泰弘　 主任 木村　均　 主任 山本敏行 係員 金子旦子 選挙管理委員会事務局書記併任 係員 荻谷光照 自動車運転手 藤田良男 自動車運転手 江村義広 自動車運転手 笹崎重正 自動車運転手 橋爪政良 用務員 水瀬栄一 用務員 佐藤賢一 用務員 金子宗也 産業建設グループ 参事 塚田周司　 グループ長事務取扱、農業委員会事務局駐在室長併任 副参事 藤野源次　 班長事務取扱 班長 笹川　肇　 主任 常山哲夫　 主任 中島良一　 農業委員会事務局駐在室主任併任 主任 八木和彦　 主任 渡辺義文 主任 江村秀幸 主任 大滝真岐子　 農業委員会事務局駐在室主任併任 係員 杉田雅俊 係員 丸山　瞳 用務員 ��野富士雄 市民生活グループ グループ長 弓納持重夫　 副参事 江村由美子 班長 森口　保　 主任 長谷川良夫 主任 佐藤礼子　 係員 太田洋美 係員 太田一春 係員 霜鳥晴子 係員 金子裕史 係員 吉村　修 福祉グループ グループ長 八木辰正　 社会福祉事務所兼務 班長 山本一也　 班長 曽根敏宏　 主任 古屋美千代 主任 風巻雅人　 主任 竹田利恵　 主任 平野　真 係員 永田和子 保健師 渡辺智美 こども福祉課 主任 永井弘子 幼児ことばの相談室吉川区勤務 こども福祉課　旭保育園 園長 村松直子 （係長級） 主任 野呂やす子 主任 水澤由美子 主任 常山ミサ子 主任 市川　 睦 調理員 角張信子 所属 　職名 職員氏名 備考 こども福祉課　吉川中央保育園 園長 吉村伸子 （係長級） 主任 内藤としゐ 主任 笹崎つや子 主任 森 芳子 保育士 本多和代 保育士 森口友恵 調理員 畠山千代子 調理員 西田洋子 教育・文化グループ 参事 江村 昇 グループ長事務取扱 副参事 上野 正 班長事務取扱 主任 金子敦子 主任 小池和彦 係員 五十嵐雄 一 吉川小学校 用務員 弓納持章 一 調理員 高沢敬子 調理員 藤田京子 調理員 金子恵子 調理員 藤野房子 吉川中学校 用務員 橋爪晴夫 調理員 田村トシ子 調理員 市川清美 ガス水道局営業所 班長 山本元子 主任 金子雄三 係員 赤井充明 吉川診療所 所長 山本正洋 主任 中野民子 主任 最賀ふみ子 主任 中澤浩子 主任 吉村隆子 上越市役所等 総務部税務課 副参事 上野正夫　 総務部税務課 係員 水谷正智 総務部用地管財課 主任 笹川謙蔵　 総務部地域振興課 係員 ��橋基彦 健康福祉部福祉課 係長 西田幸雄　 社会福祉事務所兼務 健康福祉部高齢者福祉課 係長 平山美智子　 社会福祉事務所兼務 健康福祉部こども福祉課 保健師 多田加奈恵 社会福祉事務所兼務 健康福祉部上越地域医療センター病院管理課 係員 武田一成 産業環境部農村整備課 副参事 武藤和美　 産業環境部生活環境課 主任 諏訪部太 産業環境部農林水産課 係員 保高陽一 産業環境部環境企画課 係員 ��橋勝也 都市整備部都市計画課 副課長 内藤潔　 都市整備部道路課雪対策室 係長 古屋靖夫　 都市整備部下水道建設課 係員 海津尚貴 教育委員会事務局体育課国体準備室 係長 石野昭一 教育委員会事務局生涯学習推進課 学芸員 新保誠吾 議会事務局 調査係長 市川 寛 （１２月２６日）

吉川町議会、４９年余の歴史に幕 　１４日、時計の針はちょうど３時３０分をさしていました。１９５５年（昭和３０年）にスタートした吉川町議会が終わった時間です。 　この日に行われた１２月定例会は事実上最後の議会です。任期は今月末までありますが、緊急事態でも発生しないかぎり、議会としての活動はもうありません。 　審議が終わってからの閉場式。１６人の全議員と町の４役、各課長がこれまでの活動やこれからについてそれぞれの思いを語りました。「みなさんと一緒にこの地域を守り育てていきたい」「吉川魂（だましい）はこれからも生き続けます」「肩の荷が下りました。それなりに一生懸命やってきました。これからは一市民として地域に役立っていきたい」「忘れられないのは議場で携帯電話を鳴らしてしまったこと。その節はすいませんでした」「憲法を変える風が吹いているが、憲法を守るため、命ある限り努力していきたい」。ユーモアがあり、人生訓があり、エピソードがありました。どれも個性があふれていて、一人ひとりの発言が終わる度に拍手が起きました。 　最後は、職員から各議員に花束が贈られ、議場は「ありがとう」「ごくろうさま」の言葉でいっぱいになりました。議場の施錠は最古参の八木議長がしました。新年になってから、議場は多目的に使えるホールに生まれ変わります。 　私からのお礼の談話（町政レポート掲載） 　１９７８年（昭和５３年）初当選以来、６期半お世話になりました。町民のみなさんからは党派を超えて温かい励ましをいつもお寄せいただき、感謝の気持ちでいっぱいです。 　この間、上野、市村、矢澤、角張の４町長と論戦をしてきました。まだまだ勉強不足ですが、いつも町民のみなさんの願いをまっすぐ町政に届けるべく努力してきました。こうしたなかで、保育料の軽減、農業労働災害互助制度の創設、災害対策の強化、特養ホームの建設、まちづくり基本条例の制定などで一定の役割を果たすことができたのも、みなさんのご支援のおかげです。 　私の信条は、父から教えたもらった、「チリも積もれば山となる」「為せば成る。為さねば成らぬ何事も」です。これからも頑張りますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉川町一般会計最終予算総額は３８億９９５万円 　今年度の町一般会計の最終補正は２１万円を増額するもの。予算総額は今回の補正で３８億９９５万円となりました。 　追加された主なものは、町名変更に伴う各施設の案内看板の書きかえ料６０万円、リース自動車購入費２９万円です。 　質疑の中で橋爪議員は、７月の水害後の水防資材の在庫量の調査と不足分の補充を求めました。また、１０月２３日の地震による損害額などを明らかにするようせまりました。このうち、町が管理している道路、水道などに関しては、４６４万円との回答がありました。個人住宅などはまだ出ていません。 旧勝穂小学校校舎・学校用地など６件を譲与処分 　最終議会で町は６件の財産処分を提案し、可決されました。 　旧勝穂小学校の学校用地（１６５２�u）と校舎（木造二階建７４３�u）は泉生産組合に譲与されることになりました。川谷にある冬期孤立集落機能維持整備事業機械保管施設（鉄骨造平屋建６７�u）は川谷地区除雪機械利用組合に、杜氏の郷社屋などの敷地（４２９２�u）は株式会社よしかわ杜氏の郷へ、商工会館用地（１０７５�u）は町商工会へ、テニスコート脇用地（１２７５ �u）は吉川保育園へと譲与されます。 （１２月１９日）

角張町長、避難所は地震時と他を区別して対応すると約束 　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川町議会最終議会 　吉川町最後の議会が１４日開かれました。この日は町長の最終議会報告、一般質問、不動産の譲与などの審議が主でした。 　一般質問は橋爪、五十嵐の両議員だけ。橋爪議員は介護保険の町としての総括、中越大震災の教訓などについて質問しました。五十嵐議員は町の夢について自分の思いを語り、町幹部にも語るよう求めました。 　橋爪議員への答弁で角張町長は、「災害の状況により避難所を区別する必要がある」とのべるなど、町の地域防災計画を充実させる方向を示しました。以下は橋爪議員の質問の大要。 　【橋爪】朝日新聞の１０月５日付けは、合併一年目の佐渡市が大幅な歳入不足に陥り、新市建設計画が初年度で破綻し、全事業を一から見直す作業に入ったと報道した。新市の財政運営については、１４市町村の責任者が集まる中で、真剣に検討が重ねられてきたものと思いますが、佐渡市のような事態を避けるためにどういう対応がされてきたのか。 　【町長】新市建設計画事業につきましては、平成１７年度に上越市の第５次総合計画の中へ組み入れ、その実行を担保する計画であるとの報告を受けており、新市建設計画を見直す必要があるとの話はございません。 　【橋爪】吉川町におけるこれまでの取り組みの総括は、国の介護保険見直しの動きへの対応の１つとして重要だが、同時に合併した新市で、吉川町のような、顔の見える、きめ細かいサービスを維持し、発展させていくためにも必要なことだ。どういう総括をされたのか。 　【町長】１１月１０日介護審議会を開催し、これまでの吉川町としての実施状況等について、取りまとめを行った。制度開始から５年目を迎え、介護保険に対する認知度が高まり制度が定着してきている状況から、全般的には概ね順調に運営している。この４年間で、要介護認定者数は１．５倍に増え、１６年１０月末現在で３１３人となり、高齢者人口の１９．５％を占めている。合併後もこれまでどおりのきめ細かなサービスに心がけていく。 　【橋爪】町は、今年度から、上越市、大潟町などに続いて入札予定価格の事前公表に踏み切った。入札の透明性、競争性を確保する上での改善措置として評価できるものだ。期間はわずかではありますが、この取り組みをまとめ、新市につないでいくことが重要。どういう実態になっているか。 　【町長】対象を土木・建築工事の予定価格２５００万円以上に規定し実施した。結果として、落札率９５.４％となり、一定の成果が出た。上越市では入札制度の在り方等について、積極的に検討が進められているということなので、連携して取り組んでいく必要がある。 　【橋爪】１０月２３日に発生した中越大震災は、強化すべき災害対策の課題を鮮明にしました。情報伝達、弱者対策、避難、防災組織のあり方など、それぞれの現場でキチンと整理しておくことが求められている。情報伝達の問題では、行政から町民へ、という流れだけでなく、町民から行政へといった双方向の情報伝達手段が求められる。具体的には、災害時に備えて、無線の有効活用と衛星携帯電話の運用が必要かと思うが、どうか。町内の避難所は耐震設計でつくられているところとそうでないところがある。今回のような大きな余震がありうることを想定すると、地震発生時の避難所とそうでない時の避難所を区別する必要がある。また、避難所の開設基準をハッキリさせ、自主避難にも速やかに対応できる体制が求められている。さらに、開設にあたっては役場職員を配置し、避難住民へのサービス、対策本部との連絡などにあたることが求められていると思うが、どうか。 　【町長】情報伝達の課題と重要性を再認識した。当町では、一般電話のほかに災害時には固定系の防災行政無線並びに消防団に配備している移動系の防災行政無線、更に有線放送がある。こうした機器等の進歩があれば当然それらに対応していくことも必要だ。町内１２箇所の避難所のうち、新耐震基準をクリアしている避難所は、吉川小・中学校と旧源・旭小学校の体育館の４箇所だ。災害の状況により避難所を区別する必要があり、こうしたことを、町民に周知しておくことと、災害時にいかに迅速に伝えるかが重要な課題であり、今後検討していく。 （１２月１４日）

特別養護老人ホーム 新市になっても入所待機者数は千人以上 　介護保険がスタートしてから４年半。来年４月の見直しにむけて政府は、すでに動き出しています。今回の見直しは、国レベルで行われる初めての制度見直し。介護保険実施後の４年半をふまえて、より安心できる介護制度にするために問題点の改善にとりくむことこそ、いま政府のやるべきことですが、明らかになりつつある厚生労働省検討案の中身は、�@要支援、要介護度１の人への介護サービスを切り捨てようとしている。�A介護保険導入いらい「特別対策」として行ってきた、施設と在宅サービスの低所得者対策を来年４月に廃止するなど重大な問題点を抱えています。 　こうしたなかで施設不足が深刻化してきています。日本共産党国会議員団の調査（本年１０月）によると、特養ホームへの入所待機者が各地で倍増しており、全国で３２万人をこえ、現在の特養ホームの総定員数に匹敵する規模になっているとのことです。この上越地域でも同じ傾向が出てきています。上越市役所の担当課の調査では、合併してできる新市の範囲で１００７人の方が入所を待っているといいます。下の表は市町村別の入所待機者数です。調査時点は、ほとんどの町村が１１月末ですが、一部には３月、７月、１０月の調査となっているところもあります。 　特養ホームは、在宅で生活する高齢者にとっても、介護をささえる家族にとっても、いざというときの支え。多数の入所待機者がいる現実を踏まえ、施設整備に力を注ぐべきです。そのためにも、高齢者人口の１.５％という低い目標（参酌標準）の自治体への押しつけをやめ、特養ホームを地域に計画的に整備するため、国が財政的に支援すべきです。 市町村名 待機者数 上越市 ５８４人 安塚町 ０人 浦川原村 １８人 大島村 ２０人 牧村 ２２人 柿崎町 １２０人 大潟町 ７３人 頸城村 ４４人 吉川町 ３２人 中郷村 ８人 板倉町 １７人 清里村 ２０人 三和村 ３２人 名立町 １７人 合計 １００７人 　 　避難所の自主避難者受け入れ、避難勧告に準じて対応 　日本共産党吉川支部が１１月４日付けで提出した「地震災害対策の強化を求める要請書」に対し、このほど角張町長から文書で回答がありました。 　このなかで町長は、情報伝達については、「より正確な情報提供ができる体制の再整備」を約束しました。また、避難場所の周知、避難所の開設については、「大切なことは、行政の状況判断と地域を熟知している住民の連携。地域コミュニティを重視し集落を基礎とした避難体制の構築を含め、住民の自主防災意識の向上と、指定避難場所や地域避難所等を連動させた体制の整備を図り、住民の不安解消、安心の確保に努める」と回答しています。 　注目されていた避難所のの自主避難者受け入れは、「防災計画上の避難勧告に準じて開設したい。ただし、恐怖心等により避難希望を申し出られた場合は互いに協議の上開設したい」としています。 （１２月１２日）

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