速報、第３弾です。文教経済常任委員会で日本共産党議員団の上野議員が教職員の休職、多忙化問題を取り上げました。同議員は、「文科省発表のデータによるとうつ病などで休職する先生などが増えている。それも40代以上のベテランの人に多い。原因をしっかりつかんでキチンと対応していくことが必要だ」と訴えました。
堀川文章学校教育課長は、「平成20年度で17人が休職されている。子どもにたいする指導がうまくいかないケース、保護者とうまくいかないケースもある。衛生責任者をおいて校長などと一緒に対応している」と答えました。
この質問に関連して、中野敏明教育長が注目すべき発言を行いました。同教育長は、「学校の人数の割に、教員の配置基準は相変わらずだ。35人学級、30人学級へと流れは変わりつつあるが、先進的な国ではみんな20人学級だ。教育現場では心理的なゆとりがない。教育行政が取り組むべき最重要課題は、現場にゆとりを与える人的な体制強化だ」とのべたのです。まったく同感です。