きょうは上野市議、霜鳥妙高市議とともに県庁へ出かけてきました。並行在来線問題、具体的には新会社設立や信越本線移設をめぐる県の考え方などについてわからないことがあるので県の担当者から説明してもらい、懇談するためです。県庁では竹島県議と合流しました。
県側からは、並行在来線企画室の松澤室長及び下鳥政策企画員から応対してもらいました。
今回、私が知りたかったことのひとつは、「ＪＲが支払う新幹線貸付料の一部には、並行在来線区間の経営分離によるＪＲの赤字解消分が含まれている」とした泉田知事発言の根拠です。私が「どこにその根拠があるのか示してほしい」と尋ねたところ、松澤室長は「それはＪＲ東日本の副社長が並行在来線問題調整会議で発言している。ネットにも載っている。『並行在来線問題調整会議』で検索すれば出てくる」とのべました。
ところが、懇談が終わってから、竹島県議のところに松澤室長より電話があり、「検索しても出てこなくなっている」というのです。これには驚きました。私もネットで調べてみましたがヒットしませんでした。ＪＲ東日本の副社長が泉田知事が言うような発言をしたかどうか。これは今年の3月9日の第4回並行在来線問題調整会議の議事録を調べればわかることです。しかし、発言したとしても、なぜネットから削除されたのか。疑問がまたひとつ出てきました。
きょうは、ＪＲ東日本が6月21日、信越本線移設工事に関する要請について新潟県と上越市に対して回答した内容についても尋ねました。ＪＲ東日本が移設工事受け入れにあたっては、「並行在来線の一括在姿譲渡」などを前提条件としていますが、いまＪＲ東日本が所有している資産のなかには二本木の引き込み線など運行上不要と思われるものがいくつもあります。譲渡資産のなかにはそれらも含まれるのかどうかを確認しようとしましたが、必要なもの、不要な物など基礎データはいまの段階ではまったくといってよいほど把握していないことがわかりました。