9月議会における上野公悦議員の一般質問に答え、村山市長が住宅リフォーム助成制度創設の検討を約束したことは前にお知らせしたとおりです。その後、建築関連業者などから市長に同制度の創設と制度設計についての働きかけが相次いでいます。
10月8日には、上越建築組合連合会（加藤真一会長）など18団体が、「（住宅リフォーム制度を創設した自治体では）住宅工事の需要を喚起し、地元建築関連業者の仕事確保に大きな役割を果たし、経済波及効果を上げている」として、同制度を早急に導入するよう求めました。
きょうは、上越民主商工会（宮崎陽会長）が同制度の創設と制度内容についての要望書を提出しました。これには日本共産党議員団から、党務のため都合のつかなかった樋口議員を除く橋爪、上野、平良木の3議員が同席しました。
同会は、住宅リフォーム助成制度の創設についての市長発言は、「市内建設業者だけでなく、建設業者以外の方々をも大いに励ましている」と評価。そのうえで、制度の創設にあたっては、地域経済の振興、地域経済循環型経済の観点を重視してほしいとして、①補助限度額を10万円程度とし、多くの市民が使えるようにしてほしい、②補助率は利用意欲がわくようにすること、また、市内中小建設業者に仕事が回るようにしてほしい、③他の制度の補助金と重なる場合であっても、対象としてもらいたい、④施工業者は市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業主とすること、⑤申請手続きはできるだけ簡素にしてほしい、の5点を申し入れました。
きょうの陳情では業者のみなさんが生の訴えを行いました。「仕事がないのは初めてだ。いままでお客さんの方から声をかけられるのを待っていたが、現在は、細かくてもいいから何かないかと、こちらから声をかけている」（大工さん）「この制度があると、『こういう制度を使ってやらないかね』と訴えることができ、営業がしやすい。地域の活性化にも役立つのでぜひ実現してほしい」（左官屋さん）などの訴えに、応対した稲荷副市長は、「現在、制度設計に取り組んでいるが（すでに実施済みのところでは）考え方も様々だ。事例などを研究して取り組んでいきたい」ととても前向きでした。上野議員が入手した情報では、早ければ11月の臨時議会で、遅くても12月議会に同制度の実施予算が提案される見込みです。