上越市議会はきょう午前、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃に抗議する決議を行いました。この決議は、党議員団の上野議員が議会運営委員会で提案、各会派で調整して実現したものです。ただ、市政みらい（矢野学代表）は、「こういう問題は地方議会の議決になじまない」との理由で反対しました。決議は以下の通り。
北朝鮮は１１月２３日に韓国の延坪島に対して砲撃を行い、韓国軍との間で交戦状態となった。これによって、韓国軍兵士２人と民間人２人が死亡、さらに延坪島の住民にも多数の負傷者が出て、住民１６００人が緊急避難する事態となった。
北朝鮮は、砲撃の理由として「韓国軍が北朝鮮の領海で軍事演習を行ったため」だとしているが、この領海の境界線については双方の食い違いがあるにせよ、砲撃を受けた延坪島と同島への航路の領有権は韓国にあることは国際法上でも明らかであり、北朝鮮自身も認めており、それを武力攻撃することは断じて許されるものではない。
民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法なものである。
上越市議会は、北朝鮮の軍事的行動を強く非難するものであり、北朝鮮が攻撃とそれによって生じた被害の責任をとるとともに、軍事行動を繰り返さないことを強く求めるものである。
上記決議する。
平成２２年１２月７日
上越市議会