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住宅リフォーム促進事業などで市長に緊急要請書提出

 上越市の今年度の住宅リフォーム促進事業は、申請受付からわずか2日間で一般受付分の枠いっぱいになりました。今年、この事業を使ってリフォームをやろうとした人で、まだ申請していなかった人たちから、何とかしてほしいという声があがっていることは昨日の日記に書いたとおりです。今朝も議員団に、促進事業の申請ができるようにという声が寄せられました。

 きょうは、こうした事態にどう対応するかを議員団で話し合い、市長に住宅リフォーム促進事業の追加と予算確保などを緊急要請することになりました。要請については、文書を作成し、お昼前に小林総明都市整備部長を通じて提出しました。以下はその全文です。

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 住宅リフォーム促進事業等に関する緊急要請書

 東日本大震災、長野県北部地震と大きな災害が発生する中で、貴職におかれましては、休む間もなく市民の安心安全を守るためにご努力いただいていることについて、心より敬意を表明します。
 さて、昨年度からスタートしました住宅リフォーム促進事業は、市内経済を活性化させるとともに、市民の住宅環境を改善するうえで大きな役割を果たしています。このたびの震災にあたり、一部損壊への補助制度が確立されていない中、この制度の一部を活用する形で、受付を前倒しして迅速に被災者への対応を行ったことは、被災者の大きな励ましになるものです。
 そういうなかで、新年度の住宅リフォーム促進事業の一般受付分申請が受付開始からわずか2日間で予定した枠に達しました。これに伴い、多くの市民のみなさんから私どもの議員団に「新年度にこの事業を使いたかった。ぜひ予算枠を増やしてほしい」等の声が寄せられています。また、地震による一部損壊住宅に係るリフォーム分についても関係地域の市民の方々から改善を求める声があがっています。
 つきましては、以下の3点について要請しますので早急にご検討くださいますようお願いいたします。

            記

1.住宅リフォーム促進事業をさらにすすめるため、早急に補正予算措置等必要な手だてを講じること。
2.地震による一部損壊住宅に係るリフォーム分については、対象工事の補助限度額を少なくとも20万円に引き上げること。また、申請前の工事着手であっても、地震発生後まで遡及して対応すること。
3.災害に伴う住宅の再建・補修等についての市独自の支援策を検討すること。

                                    以上

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2011年05月12日 15:09に投稿されたエントリーのページです。

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