今年度の上越市除雪計画が昨日の市議会建設企業常任委員会で発表されました。発表にあたって小林都市整備部長は、「今冬の降雪は12月は平年並みだが、1月が厳しい予想となっている。市民生活、経済活動への影響を最小限に抑えたい」とのべました。計画の基本方針は前年度とほぼ同じで、幹線道路や救急指定病院、消防署などの周辺道路、経済活動などで重要な路線を優先的に除雪するとともに、幹線道路に接続する地区内の重要路線が通行不能にならないよう努めるとしています。
今年度の主な見直し点は、①雪捨て場については渋滞が生じないよう、開設時期を配慮するなどして交通渋滞の緩和に努めるとともに増設する、②交通量や地吹雪時の危険性、周辺の道路状況などを考慮し、除雪を行う路線を見直すとともに、除雪業者の担当路線についても区境などで効率的な除雪をするように見直す、③新規路線への対応や、1台当たりの除雪距離の平準化などのため、除雪ドーザ6台、ロータリ4台を増車する、④合併前上越市において、GPSを利用した道路除雪管理システムを活用し、除雪状況を把握することで、市民からの問い合わせに迅速に対応するほか、事務処理の効率化を図る、の4点です。
この計画について、党議員団の樋口議員は、「昨年度、雪捨て場確保をめぐって一部でトラブルがあった。行政はしっかりとフォローしてほしい」「委員会メンバーと建設業者とで行った懇談会で、業者は寝ないで必死で作業していると訴えがあった。待機料、委託料金などについて受託業者と協議したか」などと質問しました。これに対して宮崎雪対策室長は、「除雪終了後、大浦安地域で懇談したところ、雪庇など山間地特有の問題について要望された。合併前上越地域は昨日話し合いを行っている。委託料は県に準じる形で経費をみている。待機料についても県とは若干違うが、それなりに対応させてもらっている」などと答えました。
また樋口議員が、「要援護世帯への除雪支援について改善点はあるか」と質問したことを受けて、小菅高齢者支援課長は、除雪費助成制度についてどういう改善をしていくか検討中だ」とのべました。同制度は、自力で屋根雪等の処理ができない高齢者の世帯などに対し、除雪にかかった作業員賃金および機械除雪費の一部を助成する制度ですが、市議会や山間部をかかえる地域協議会などから、除雪道路から玄関前までの取付道路除雪についても支援をすべきだなどと改善を求める声が上がっていました。