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地域防災計画見直しはもっと主体性を持って

 上越市議会で初めて設置された災害対策特別委員会(瀬下半治委員長)の初会合が昨日、開催されました。議題は地域防災計画の見直しです。永野防災危機管理部長が市が進めている見直し状況を説明し、若干の質疑が行われましたが、委員からは一定の評価の声とともに、「国県待ちの動きとなっている」「もっと当事者意識を持て」などといった批判の声もありました。

 地域防災計画の見直し状況については、津波や原子力災害対策の見直しフロー、それぞれの検討ポイントと当面の取り組みについての説明がありました。総務常任委員会は他市の見直し状況を視察してきていますが、検討項目の整理状況を国や県の動きと関連させながら丁寧に説明している点は他市に負けないものがあると思いました。

 質疑の中で日本共産党議員団の上野議員は、「見直しでは国県待ちのフロー図となっている」「検討する部署に住民を入れていくべきだ」「応急対策ばかりに力が入っていて予防が手薄になっているのではないか」などといった指摘を行いました。これに対して担当課長は、「国県で大きな方針が議論がされていて、そこから具体的な対策が落としこまれてくるという流れがあるのは事実。国の動向は見極めなければならない」「応急対策をきちんと回すために予防がある」などと答弁しました。

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 今回は地域防災計画の見直しがテーマで「計画」そのものが議論の対象ではありましたが、心配なのは見直し前の段階で大きな地震が発生し津波がやってきたときどうするか、原発事故が発生した時にどうするかです。その備えはどこまで来たか、いまの段階でもう少し突っ込んだ説明がほしかったですね。

 

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2012年07月24日 07:07に投稿されたエントリーのページです。

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