ホーセの見てある記２

　27日の市議会総務常任委員会の場で上越市は、総合事務所産業建設グループの集約については平成25年度に13区全体で試行・検証したうえで、平成26年度から本格的に実施する方針を明らかにしました。

　上越市は7日の総務常任委員会では、13区の総合事務所を4つのグループに分け、現在各区にある産業建設グループを「グループ内の一か所の総合事務所に集約する」方針を示し、平成25年度からいきなり13区で一斉に本実施する考えであることを明らかにしました。これに対して総務常任委員会では、「試行もせず本実施とはとんでもない」などと反発する声が相次ぎました。今回の方針はこうした指摘を受け、一定の手直しをしたものです。

　きょうの委員会で私は、前回の委員会での指摘を受け、一定の修正をしたことを評価しつつも、各区総合事務所において区出身職員を一定数確保することの重要性を依然として軽視していることを批判しました。また、平成25年度に試行・検証するとしていながら、何を試行し、どういうポイントで検証するかも質問しても、行政側は今後詰めていくとしか答えませんでした。これはまず集約ありきという姿勢を示したものあり、住民サービスにつながらないものだと言わざるをえません。

　行政側は「産業建設グループを集約しても、申請・届出・相談等の対応は従来通り総合事務所で実施し、市民の利便性を維持する」としていますが、これもあやしいものであることが明らかになりました。この対応のために一定数の職員を配置するというのですが、産業建設グループの職員を残すわけではありません。総務・地域振興グループ内にその担当メンバーを配置するというのです。これでは、総務・地域振興グループがやっていけなくなるのではないでしょうか。