昨晩、大潟区地域協議会を傍聴してきました。協議のテーマは新市建設計画の変更と総合事務所のあり方でした。この地域協議会の傍聴は久しぶりでしたが、委員の質問は鋭く、よく勉強されているなと感心しました。
新市建設計画の変更については市側の説明の後、委員から、「共通事業については、いまどのような扱いになっているか」「合併特例債の活用は新市の一体感を醸成するものでなければならない。（仮称）厚生産業会館がどうしても必要だというなら、こういう観点から、本来どこに造ったらいいか検討すべきだったのではないか」「合併特例債の返済にあたっては70％が交付税算入されるというが、落とし穴がある。別枠で交付税が出されるわけでない」「合併後、この間、財政計画に踊らされてきた。事務事業や地域事業については我々も泣く泣く見直しをしてきた。説明を聞いていると、信用できない感覚になる」と意見や質問が出ました。
総合事務所の在り方については、先の市議会総務常任委員会で「提案するには準備不足だ」などの批判が相次いだ経過があります。それらを踏まえて、どう整理して地域協議会に説明するか注目しました。ところが、一部で若干の補足があったものの、基本的には総務常任委員会での提案をそのまま説明していました。総務常任委員会での質疑がどうであったかを問われ、土橋総務管理部長は、「次の地域協議会でまとめたものを差し上げる」と答えていましたが、これでは常任委員会審議が地域協議会での審議に生かされません。遅すぎます。
昨晩の地域協議会では、「説明会の資料をいただいてがっかりした。何故、当初の参考案が崩されて、三和や頸城が木田庁舎に入るのか理解できない」「集約総合事務所は人口の多いところになっているのではないか」「繁忙期には総合事務所に分散させるというが、果たして集約して、効率的になるかどうか疑問だ」「産業建設グループ以外のグループを集約しない、考えていないと断言しているのはなぜか」などの声が出ました。
びっくりしたのは、三和区、頸城区、名立区の産業建設グループが木田庁舎と一緒になるときの受け入れ体制についての答弁です。先の総務常任委員会では、「木田庁舎には産業建設グループはないので、それに対応する内部の受け皿を整えるという認識を持っている。そのことについては職員配置も含めてどのような形が適当であるか内部検討をすすめている」（土橋総務管理部長）という答弁でした。ところが昨晩は、「木田庁舎には、産業建設グループはないので、いっぽうでこれがために受け皿を作ることは今のところ考えていない。いまある課のなかでそれぞれの業務を受けることになる。課を増やすとか再編するとかは考えていない」と答えたのです。これはグループ化ではなく、木田庁舎への事実上の吸収です。この問題は、今後大きな議論を呼ぶことになるでしょう。