昨晩は直江津の学びの交流館で「住民自治と合併問題を考える会」（佐藤忠治代表）との懇談会がありました。この懇談会は市議全員に呼びかけられたものです。懇談会には考える会のメンバーや会員外の市民など10数人が参加、議員は7人の参加でした。日本共産党議員団からは私が代表して参加しました。
この日の懇談で話題となったのは総合事務所の産業建設グループの集約問題と新市建設計画の変更です。最初、司会者が何人かの議員に、「現在、行政が進めようとしている総合事務所の在り方についてどう思うか」と質問し、懇談が始まりました。私からは、今回の総合事務所の在り方についての市の提案は、災害の初動対応を弱める、住民サービスの低下につながる、都市内分権に逆行するなどの問題点があるとのべました。その後、市の財政見通しと職員給与の在り方、建設事業の取組などで意見交換されましたが、会員さんたちの中には、今回の機構見直しの後に総合事務所をなくして木田庁舎への集中をすすめるようなことが起きるのではないかと不安視する声が大きかったですね。
新市建設計画の変更に関しては、「交付税に算入されると言うが色づけされているのか」など合併特例債に関する質問が相次ぎ、その後、（仮称）厚生産業会館、新水族館建設は本当に必要かという議論が活発に行われました。会員のみなさんは全体として反対の雰囲気が強く、議員側は賛成と反対あるいは慎重派に分かれました。市街地に住む議員の中にもはっきりと「一言で言って厚生産業会館は必要ありません」と言う人もいて、注目されました。また、新水族館の入館者見込みはあてにならないという議員もありました。私は（仮称）厚生産業会館については高田区の地域協議会の「基本構想案は不適当」という答申を尊重すべきという見解です。新水族館は慎重派です。いまの財政状況を考えると、さあ建てましょうという環境ではありませんね。市民の暮らしを守る方が先です。