市議会総務常任委員会（笹川栄一委員長）の所管事務調査が行われました。今回の調査は、新水族博物館の検討状況についてと新市建設計画の変更についての２つです。このうち、新水族博物館についての質問が次々と出て、調査は午後までかかりました。
新水族博物館に関しては、新水族博物館の整備に係わる有識者検討委員会（以下、有識者検討委員会と呼びます）がまとめ、市長に提出した報告書について市側が説明し、それをめぐって質疑を行いました。
有識者検討委員会は、新水族博物館の整備をめざし、経営面からの実現可能性を検討することを目的に設置されたもので、集客見通しや事業収支･損益分岐、実現可能な整備･運営手法、経済波及効果の把握･推計について議論してきました。その結果、集客数は、「標準パターンで開館初年度約60万人、2年目49万人、20年間平均で約37万人と予測」される、「（5年ごとに3億円の）再投資費用の確保を考慮しても十分事業が成立する」、と結論付けています。
きょうの委員会調査で私は、「新水族博物館整備後の20年間の見通しを立てておられるが、今後の経済状況がどうなるかが大きく影響する。いまの厳しい状況からいって、簡単には雇用の拡大、消費の高まりは期待できないのではないか。悪くなる可能性もある。経済情勢は集客の前提となるが、その点、どう考えて検討されたか」と質問しました。これに対して竹田企画政策部長は、「経済状況については将来見通しできないし、議論していない。集客予測は過去10年、20年の状況を加味して予測している。決して楽観視していない」と答えました。他の委員からも、「北陸新幹線開業後、観光客が50％増えると見込んでいるが、九州のように観光資源が多くはない中で本当に見込めるのか」「集客のベースは上越地域の子どもだ。少子化がすすむなかで予測通り集客できるのか」という声が上がりました。
報告書では、「（新水族博物館の）運営事業者が早期から施設計画に関われる仕組みを取り込んだ新たな上越方式の整備手法の検討が必要」「設計前段階から指定管理予定者の募集を行い、早期に運営者を特定し協定を結ぶ手法」をとるよう提案しています。この点についても質問が集中しました。私からは、「（基本計画だけでなく）具体的な計画が決まらないなかで契約（協定）していくというのはイメージできない。全国の自治体でこういう手法を採用しているところがあるなら明らかにしてほしい」と質問しました。竹田部長は、「他自治体の事例は確認できない。法的、制度的には今後十分検討していかなければならない問題だ」と答えました。
新水族博物館は建設費用だけでも約63億円かかります。党議員団では、今回の報告書をもとに、「市民のみなさんの意見をお聴きする会」などを開催し、建設の是非も含めて市民のみなさんの声をお聴きして対応していきます。ぜひご意見をお聞かせください。
きょうは朝から荒れた天気となりました。午後2時過ぎに市役所を出て、大島区で「しんぶん赤旗」日曜版の配達をしましたが、途中、猛烈な吹雪きに遭い、家に戻ってきたのは6時半頃となりました。車の前方が見えないだけでなく、ワイパーに雪がついて動かなくなるというのは久しぶりでした。写真は大島区田麦です。
