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認知症対応型グループホーム利用者負担金助成事業などで質疑

 おはようございます。昨日はもやっとした天気でしたね。私の方は市政レポートを印刷したのち、ポスト下ろしをしながら市役所に行きました。山間部もここ2、3日の暖かい陽射しでかなり雪解けが進みました。

 昨日の市議会は厚生常任委員会でした。一般質問の聞き取りが終わってから傍聴に行くと丁度、新年度の介護保険特別会計予算の審査が行われているところでした。

 注目したことのひとつは、特別養護老人ホーム入所指針の見直しと新規事業の「認知症対応型グループホーム利用者負担金助成事業」の関係です。
 特別養護老人ホームの入所待機者数は1月1日現在、1334人おられますが、いまの入所基準だと介護度1、介護度2の人たちが入所され、緊急性の高い人たち(介護度3以上の人)がなかなか入れない状況があるとのことでした。そこで、入所指針を平成25年度中に見直すというのです。
 そうなると、介護度が低い人たち、それも低所得の人たちの受け皿を整備することが求められます。このため、市は新年度から介護保険制度では助成対象となっていない認知症グループホームの食材料費・居住費など(いわゆるホテルコスト)ついて市独自の助成を行うことにしたといいます。対象者は市民税非課税世帯で、年間収入額が単身世帯で150万円以下、2人世帯200万円以下、介護保険料を滞納していないなどの条件を満たしていることが必要です。この新規事業に関して新年度予算では1137万円が計上されました。
 審査の中で日本共産党の平良木哲也議員は、新規事業を評価し、「有効利用できるようにしてほしい」とのべたうえで、「この助成をすることにより、グループホームにはどれくらいで入れることになるのか。基礎年金だけで入れるか」と質問しました。八木高齢者支援課長は「月額6万円で入れる」と答えました。

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 もうひとつ注目したことがあります。地域包括支援センターに関してです。地域包括支援センター(以下、センターと呼ぶ)は今や、地域住民の保健医療、福祉のことを考えたら、身近になくてはならない存在ですが、センターへの委託料について、実績払いを導入するとともに、見直しを行うというのです。
 この見直しの中では、センターのグループ化も検討するということでした。センターは現在、保健師など4人体制のⅠ型から1人体制のⅣ型までありますが、平良木議員は、「総合事務所の産業建設グループの集約だけでも地域住民に大きな影響を与えている。これは市役所の機構ではないが、軽々にやってほしくない」と訴えました。これに対して八木課長は、「実態を検証しながら、慎重に対応していきたい」と答弁していました。グループ化でセンターがなくなる区が出てこないか心配です。今後の動きを注視していきたいと思います。

 夜は党会議がありました。家に着いたのは午後10時前です。うとうとしながら日本と台湾の野球の試合を見て、寝ました。

 きょうは午前に葬儀です。帰ってからは、「しんぶん赤旗」日曜版の配達と集金です。月曜日からの総務常任委員会の準備もしたい。一日28時間にしてほしいです。

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2013年03月09日 06:08に投稿されたエントリーのページです。

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