おはようございます。今朝は雨です。先ほどまでかなり強い雨でしたが、いまは止んでいます。昨日の雨は、市内の山間部では恵みの雨になりました。その一方で、交通止めなども出て、恨みの雨にもなりました。きょうも雨がどうなるか、気をつけなければなりません。
昨日は議会最終日でした。委員長報告のあと、討論、採決が行われましたが、討論に立ったのは日本共産党の3議員だけでした。委員会で意見を述べたからいいやではなく、本会議でも反対なら反対、賛成なら賛成の討論をしてほしいものです。
今年度の一般会計補正予算についての討論では、平良木議員が登壇し、「この度の補正予算では、(仮称)新クリーンセンターの整備、運営事業者を選定するための入札公告にあたり、債務負担行為を設定するとしている。この事業者の選定は、ＤＢＯ方式という民間事業者に事業をそっくり任せる方式が前提だ。行政にとって最も重要な市民サービスであるごみの焼却事業は、あくまでも行政が責任を持って直接運営をすべき」とのべ反対しました。採決の結果、私たち3人だけの反対であったため、賛成多数で可決しました。
新聞への消費税の軽減税率適用を求める請願については私が反対討論しました。この請願は、消費税増税に際し、複数税率の導入と新聞に軽減税率を適用するよう政府に対して働きかけてほしいという内容でありますが、私たちは、消費税増税を前提にした請願は認めるわけにはいきません。そもそも消費税増税は一度も国民の審判を受けていませんし、消費税増税を認めるかどうかは参院選の争点のひとつにもなっています。私は、「今、国民の暮らしを守るために必要なことは、消費税の増税を前提にした、複数税率の導入ではありません。消費税増税の中止です。消費税増税中止の国民の審判を下すために全力を挙げ、地域で朝早くから頑張っておられる新聞販売店のみなさんをはじめ、多くのみなさんの暮らしと経営を守っていきます」と訴えました。採決の結果、賛成多数でこの請願は採択されました。私たち3人と、石平、佐藤、塚田、田中の4議員が反対でした。
年金2.5％の削減中止を求める意見書提出に関する請願については上野議員が登壇し、賛成の立場で討論しました。上野議員は、「昨年11月16日に、衆議院解散に先立ち、ほとんど国会で審議されることなく、年金がことし10月から3年間で2.5％も削減される法律が強行された。年金削減によって、深刻な生活苦の中にある高齢者の皆さんの生活をさらに圧迫し悲惨な結果を招くことも危惧される。高齢者の主な収入源である年金の削減は、地域の経済にも大きな影響を及ぼし、自治体の税収入にも直結してくることは明らかだ」とのべました。写真は、この請願の採決です。私たち3人と市民クラブの4人、滝沢一成、永島、石田の3議員が賛成でした。結果は賛成少数で不採択でした。
さて、きょうからは参院選に全力を注げます。きょうは市政レポートを作成したのち、選対会議、「しんぶん赤旗」日曜版の配達をします。22日午後2時から新潟市の県民会館で行われる日本共産党大演説会のお誘いもしなければなりません。