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議長に100条調査委員会の設置求める


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 おはようございます。今朝は曇り空です。雪はほとんど消えました。まだ、根雪にはなってほしくないです。

 昨日は12月議会最終日でした。委員長報告の後、日本共産党議員団の平良木議員が一般会計補正予算や子ども子育て会議条例の制定に、「子ども・子育て新制度は、多くの国民の願いに反して、自治体が実施義務を負っている現在の保育制度を壊すもので、福祉としての保育から、保護者の自己責任による利用へと仕組みを変えるものだ。子ども子育て支援新制度に対応した電子システムの導入関連経費が計上されています。この予算は、子ども子育て会議条例の制定とともに、国による子ども子育て新制度の施行を大前提としている」とのべて反対討論を行いました。

 注目された「特定秘密保護法の採決強行に抗議する決議」(案)ですが、残念ながら14対16で否決されてしまいました。この決議案は「同法は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するとの指摘もあり、同法案に対しては、報道関係者、学者、文化人、法曹界関係者、映画人など様々な分野の人たちや多くの国民から廃案や慎重審議を求める世論が圧倒的でもあった。ところが、国会で審議が開始されてからも、衆議院においては、政府側からの答弁には数々の不一致があったり、次々に変わったりするなどして、審議が混乱し、一部野党からの修正案を取り入れた4党修正案についても、わずか数時間の審議で採決がなされてしまった」などを指摘し、採決強行そのものに抗議する内容です。ところが、これに対して桜庭節子議員は、決議案の趣旨にほとんどふれることなく、秘密保護法の「必要性」について長々と演説しました。議場からは大ブーイングが飛び交いましたが、当然のことです。討論は案件の賛否を具体的にのべ、意見を戦わす場です。今後の教訓として、二度とこういうことがないようにしなければなりません。こうした討論に対して、上野議員の討論は明快でした。決議案が法案に賛成かどうかを問題としていないことを確認したのち、世論調査などに明らかなように強行採決に抗議の意思を示し、議会制民主主義を守っていこうと訴えました。

 昨日はガス水道局の談合疑惑問題でも動きました。日本共産党上越市議団は昨日、入札参加者が赤裸々に談合した事実をのべたことやガス水道局から最低制限価格などが業者に漏れた可能性が大きくなったことを重視し、瀧澤議長に対して、地方自治法第100条に基づく調査委員会を設置するように申し入れました。瀧澤議長は、「皆さんの気持ちは分かるが、ガス水道局が調査すると言っている。また市議会建設企業常任委員会も調査をされるようなので、その様子を見て判断したい」とのべました。写真はその時のものです。市議会建設企業常任委員会も24日午後からこの問題で、委員協議会を開催することを決めました。

 きょうはこれから市政レポートを印刷し、市役所に向かいます。老朽危険空き家対策についての総務常任委員の勉強会です。

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2013年12月19日 08:02に投稿されたエントリーのページです。

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