おはようございます。今朝は晴れです。東の空が明るくなってきて、きょうもいい天気になりそうです。
昨日の総務常任委員会で私たち日本共産党議員団が提出した発議案、「現在の基本設計に基づく（仮称）厚生産業会館の建設の是非を問う市民投票実施について」は審査の結果、日本共産党の上野委員、無所属の石平委員が賛成、他の委員は反対したことで否決されてしまいました。
（仮称）厚生産業会館の建設については、昨年示された基本設計で基本構想時の概算建設費を10億円も上回る建設費となることが明らかになるなかで、多くの市民の中からこのまま建設を進めていいのかという声が上がっていました。日本共産党議員団ではこうした声を受け、昨年10月に独自のアンケート調査に取り組みました。その結果、基本設計に基づく建設に賛成は約7％で、「いったん白紙に戻す」が67％、「当初の規模程度に戻すべき」が約17％出合ったことから、基本設計に基づく建設の是非については世論が大きく２分されているとして市民投票実施を提案しました。
委員会では私からパブリックコメント時の結果と私たちが取り組んだアンケート結果の比較などについて若干の説明をしましたが、質問はなく、委員間討議が行われました。
そこでは、賛成の委員から、「私のところに入って来る市民の意見のほとんどは『考え直した方がいい』、『なんでこういう建物を建てるのか』というものだった。市民には緊縮財政を打ち出しいるなかでバランスは取れていない。市民投票で市民の意向を聴くべきだ」「高田区地域協議会の答申は不適当だったが、これは世論だ。もっと民意を聴いたうえで取組をどうするか決めるべきだ」などという見解が表明されました。一方、反対の委員からは、「市議会は将来のために必要だと判断し、大多数の人が賛成で通している。共産党のアンケートは回答数が少なく、この時点で勝負はあった。とぼしい根拠に従って市民の意見が２分されていると言われるのは議会制民主主義とはなじまない」「とても悩ましい。城町では（賛否は）半々というのが実感だ。ネットの世界では9割ぐらいの方が白紙という強い意見だが、声なき声を聞いたときにネットの意見が多数意見かというとそうではない。市民を逆に二分するような市民投票をする必要はない」「将来に向け重要かつ必要な施設。一般財源については最小限の支出で造られる。アンケートに2万や3万返ってくるのであればわかるが、市民の意見が2分されているとは思えない」などの見解が出されました。
この発議案は26日の本会議で正式に可否が決まります。