きょうは総務常任委員会の2日目です。午前10時に開会し、終わったのは午後9時15分、くたびれました。先日も文教経済常任委員会が午後9時半までかかったといいますから、それに次ぐ遅い閉会の記録です。議会の効率化の名のもとに、3日間だった常任委員会の審査日程を2日間に短縮した結果がこの異常に遅い閉会です。予備日があるとはいえ、こんな強行日程では質問したいことも遠慮しなければならなくなります。早く元に戻すことが必要です。
きょうの審査は総務部と企画・地域振興部関係議案でした。総務部関係では町内会集会所の耐震診断と耐震補強工事、第三セクター経営検討委員会の報告が出ていないことなどをとりあげました。集会所の耐震診断と耐震改修については2005年（平成17年）から始まりました。先進的な取り組みではあるものの、今年も7件しか予算化されないなどなかなか進みません。これまでの取り組みを見直し、施策をどう改善したら進展するか検討をとの訴えに市村総務部長は検討を約束しました。
企画・地域振興関係では過疎地域自立促進計画の改訂、男女共同参画事業、集落支援事業、地域活動支援事業をとりあげました。このうち、集落支援員については、新年度上期に60歳以上人口が集落の過半数を占める集落を対象に基礎調査を行い、その結果を踏まえて2人の集落支援員を配置するといいます。自治・地域振興課の説明によると、ひとりの集落支援員は10集落を担当し、月額12万円の報酬で働いてもらうとのことです。私は明治大学の小田切徳美教授のコラムを紹介し、「支援員から地域マネージャへ」「支援から定住へ」という動きを支える仕組みとしていくよう訴えました。
きょうの審査で最も賑やかとなったのは地域活動支援事業です。各委員からは、「各区に配分する支援額の均等割額500万円はどういう根拠か」「採択方針の決定をなぜ急ぐのか」「常任委員会資料と地域協議会委員に配布された資料が違うのはいかがのものか」などの質問や意見が続出しました。私は、この事業についての説明があった2つの地域協議会を傍聴した感想をまとめつつ、これまでの検討で定まった事項とまだ検討中のものを整理して示すよう求めました。竹田企画・地域振興部長は検討を約束しました。この問題での質疑全体を通じて感じたのは新制度の設計がまだ出来上がっていないということです。各区地域活動に予算をつけること自体は良いことですので、早くスタートできるようにしてほしいものです。