豪雪災害を未然に防止する立場から、現に「除雪を行うことができないでいる世帯」を救助対象にしてほしい。昨日、日本共産党上越市議団は、豪雪災害での救助対象をどう捉えるかという基本問題で、市長への要請を行いました。
今冬の豪雪状況の中で、新潟県は県が借り上げた重機を貸し出す事業をすすめるにあたって基準を明らかにし、「集落内要援護世帯の除排雪に支障をきたしていること」「集落内の道路が、重機の通行に必要な幅員を満たしていること」など5つの条件をすべて満たすとともに、救助対象に世帯（場所）については、「自らの資力労力によって除雪を行うことができない要援護世帯の生活確保にかかわるもの」としました。上越市はこれをうけて、市内の町内会長にたいして「救助対象は要援護世帯に限る」と強調していました。
要請書では、災害救助法の「自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない世帯」とは、豪雪の状況下で現に「除雪を行うことができないでいる世帯」であるとし、豪雪災害を未然に防止する立場から、対象世帯を抜本的に広げる措置をとっていただきたいと要請。そして、この内容を町内会長、市民に徹底するよう求めています。昨日は馬場危機管理監に要請文を手渡し、大至急検討し対応してほしいと訴えました。（下線部をクリックすると要請書全文をお読みいただけます）
日本共産党新潟県委員会から新潟県知事に対しても昨日、この要請文とほぼ同じ内容のものが提出されました。新潟県の担当者は厚生労働省に「資力及び労力」問題をどう捉えるべきか再確認するとともに、要請の趣旨は理解できるとして、関係市町村に伝えることを約束したといいます。