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総務常任委員会、重要問題がいくつもあり、活発な議論

 いま5時53分です。おはようございます。今朝は5時20分に事務所に来て、印刷作業をやっています。いうまでもなく活動レポートです。きょうは10時から本会議、その前にやることがいくつもあるので、いつもよりも早く作業を進めています。

 市議会は昨日で委員会審査を終えました。昨日は私の所属する総務常任委員会でした。当初予定していなかった課税誤りについての報告が入ったこともあって、4つの委員会の中では一番遅い午後6時少し前に閉会となりました。

 財務部の審査では市民プラザの管理者指定の議案で質問に立ちました。指定管理者の指定に関しては公募を行うもの、行わないものがあります。公募を行わないものであっても、指定管理者として適切かどうかの審査を事務方で行っています。私は公募を行わないもののうち、市民プラザのように大勢の市民が利用する施設については、公募のケースと同じように管理やサービスなどどうなのかを点数付けし、その結果を公表すべきだと思っています。市民プラザについては、「総合的に見て適切」だという報告しかなかったので、その内容をただすとともに、審査結果をもっと具体的に公表するよう迫りました。池田財務部長は検討を約束しました。

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 財務部の審査が終わったところで、都市計画税の課税誤りについて報告がありました。市は課税が漏れていたものについては過去5年分を、誤って課税したものについては過去10年分を明らかにしました。課税漏れは土地については1筆(5万3500円)、家屋については42件(33人、87万4363円)でした。誤って課税したものは家屋64件(55人、254万9076円)で、土地はありませんでした。議論になったのは、今後の対応です。市は「課税漏れについては、地方税法に基づき、過去5年分の本税を納めていただく、誤課税分については過去10年分の本税に還付加算金をつけて返還する。領収書など納付を確認できるものを提示していただいた場合は、過去20年まで遡って本税に還付加算金を加えて返還する」ことを明らかにしました。委員会では、「領収書などがある場合だけ20年さかのぼるというのは課税側の勝手じゃないか。推計できるものも対象に加えるべきではないか」などの質問が相次ぎました。

 総務管理部関係は一つの質問もありませんでした。

 少ない議案にもかかわらず委員の質問が集中したのは企画政策部関係でした。具体的には一般会計補正予算で計上された「町屋を活用した大学生用シェアハウスの工事請負費が27年度補正予算で当初計上した1965万円に、今回799万円プラスして2764万円に膨らんだことが問題となりました。委員会資料では「耐震及び防火対策が必要であることが判明した」と記述してあったことから、「いつ耐震、防火対策が必要とわかったのか」「当初の時点で耐震、防火をどうみていたのか」「799万円の内訳は」などの質問が次々と展開されました。答弁は一転二転しましたが、最終的には、当初の時点ですでに約400万円の耐震、防火工事費用をみていたこと、今回の補正の799万円は耐震、防火とそれ以外のものも含まれることが明らかになりました。

 企画政策部関係の所管事務調査は地方創生推進交付金事業についてです。城下町高田歴史・文化を生かした「街の再生」、雪室・利雪による地域産業イノベーションの地域再生計画が示され、審査に付されました。私は地域再生計画のついては案の段階で示さないで、認定を受けて示すようでは審査の意味がないと指摘しました。国段階でギリギリになってことをすすめ、自治体の事務方がそれに翻弄される事態となっていたことは承知していますが、それにしても案ではなく決まったものを議会の委員会に提出して意見を聴くというのは極めて異例です。私の記憶では議員になって初めてです。

 防災危機管理部関は今回は所管事務調査のみです。第10次上越市交通安全計画案と(仮称)地域安全支援員制度を中心とした交通安全教育推進とその体制の2つがテーマでした。

 まず第10次上越市交通安全計画案ですが、計画の目標に「平成32年までに年間の交通事故死者数を4人以下にすることを目指します」という提案に私を含め3人の委員が、「なぜゼロにしないのか」と反発しました。ここ数年、交通事故死者数は7人、5人、13人、5人、6人と推移していますが、2人であろうが3人であろうが人命です。4人以下になれば「評価できる」というものではありません。また、最近、大きな問題となっている高齢者の事故対策についても意見が相次ぎました。私は前日の夜に放映されたNHKのクローズアップ現代の高齢者対策の内容を紹介しながら、全国の先進例に学び、最先端を行く計画を作るよう求めました。

 もうひとつの交通安全教育とその推進体制は昨日の委員会では一番活発な質疑が展開されました。とくに今年度末で、交通安全指導員を廃止して(仮称)地域安全支援員制度をつくりたいとする市の考えに、「現在の交通安全指導員から新制度について意見を聴いたのか」「1中学校区に1人配置するというが、私の地元では小学校が7校ある。対応できるのか」「意欲ある指導員の地域安全支援員への活用と言うが、どこで線を引くのか」「なぜ制服をやめてベストにするのか」など質問が集中しました。質疑の結果、新制度設計をする上で現在の交通安全指導員の考えを十分聴いていないことが判明、塚田防災危機管理部長は、「交通安全指導員や(PTAなどの)関係団体の声を聴く」ことを約束しました。

 市が示した(仮称)地域交通安全支援員制度は交通安全教育と啓発に特化した活動を行うことを目的にして、各中学校区に1人配置する(全体で22人)予定です。支援員は、交通安全、防犯等に関する活動の経験及び知識を有する人から市長が委嘱するとのこと。任期は2年。再任は妨げないとしています。これまで交通安全指導委員の活動の1つであった街頭指導は状況の変化が出てきているとして外されました。

 きょうから一般質問です。「しんぶん赤旗」日曜版の配達、活動レポートのポスト下ろしをしながら市役所に向かいます。安塚、大島方面は代わってもらいました。

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2016年12月08日 05:53に投稿されたエントリーのページです。

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