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(仮称)上越市体操アリーナ整備事業総事業費は、23億円~26億円程度へ


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 おはようございます。今朝は5時半に起床、歩いて事務所に来て原稿書きをしています。外は曇り、穏やかです。写真は事務所近くの田んぼから米山さんを撮ったものです。

 昨日は建設企業常任委員会でした。予算が成立してからあまり時間が経っていないこともあって、今議会の補正予算や関連条例の案件は少なめです。建設企業常任委員会でも、大町のシェアハウスに関する条例や除雪ロータリー、ドーザの取得に関する議案などが審査対象になっただけでした。このうち、シェアハウスは市の新しい取組なので入居の仕組みなどをめぐって多くの質問が出ました。除雪機械であるロータリーやド―ザの取得にあたっては入札が行われたのですが、落札率は81.2%が2件、他は82.4%、92.5%という結果でした。以前の90%台がずらりと並んだ入札と比べて大きな変化です。ま、今回のような結果は当たり前のことなんですが。

 午後からは文教経済常任委員会の所管事務調査でした。調査対象は(仮称)上越体操アリーナ整備事業です。「正直言ってびっくりした」「財政計画との整合性がとれるのか」「唐突感があってびっくりした」……昨日の所管事務調査で各委員からは驚きや疑問の声が相次ぎました。

 それもそのはずです。当初の財政計画で4億5000万円だった(仮称)上越市体操アリーナ整備事業総事業費が23億円~26億円程度へと一挙に増えたのですから。

 今回示された計画では、(仮称)上越市体操アリーナを①県大会や北信越大会などのブロック大会が開催できる体操競技の専用施設にするとともに、市民の健康体操や軽運動などの活動を支援できる施設にする、②大潟体操アリーナとの相乗効果によって、大学やスポーツクラブなどの合宿の受け入れ及び東京オリンピックの事前合宿に対応できる機能を備えた施設とすると位置付けています。

 建設候補地は大潟区九戸浜にある1万1719㎡の敷地。所有者は国際石油開発帝石㈱。ここに縦40㍍、横42㍍、高さ14㍍のアリーナ、固定席250からのギャラリー、幅1.8㍍、延長170㍍ほどのランニングコースなどを備えた鉄骨造2階建の建物を造ろうというのです。総事業費は23億円~26億円程度で、そのうち、本体工事費は18億円強、設計委託料は7000万円~8000万円、それ以外は概算の概算ということでした。市は、今年度中に用地取得と造成工事を行い、来年度には建設工事に入る計画を立てています。竣工の予定は平成31年の12月を見込んでいます。

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 市教委の説明後の質疑では、日本共産党議員団の上野公悦委員が、「(一昨年に市が明らかにしていた)当初計画では、延床面積は約1500㎡だったが、今回3812㎡に拡大された。敷地面積も約3800㎡が1万1719㎡に増えている。当初出されたものよりも規模が大きい」「概算の総事業費は当初の5億円程度が23億円~26億円程度へと増えていて、まだこれを上回る可能性がある。いままでの財政状況からして市民が承知するだろうか」などと質問しました。他の委員も、「財政計画と整合性がとれる説明ができるようにしていただきたい」「唐突感があってびっくりした。これだけのものをなぜ議会に説明してこなかったのか」「市民から理解してもらう必要があるのではないか」などと市教委の見解をただしました。

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 これらの質問に対して市教委側は、「オーレンプラザや水族館とは違って、(総事業費が)増えたのは国際規格のアリーナにするという機能が変わったことによる。(今回の整備のレベルは大潟区民などから出された)請願の思いまで及んでいない」(野澤次長)、「(総事業費が)当初の4億5000万円が膨らんだのは事実だ。23億円~26億円が上限額だと考えている。財政計画では普通建設事業費として、箇所付けた分、箇所付けていない分を含めて年に100億円を確保している。合併特例債も活用を見込んでいる。財務部と協議したが、財政計画の中でまかなえるものと考えている」(柳沢教育部長)などと答えていました。

 今回のことは今朝の朝刊でも一斉に報道されています。市民の暮らしと営業が厳しい状況が続いているなかで、まずは市民のみなさんがどう考えているか、しっかり聴いたうえで対応すべきでしょう。

 きょうはこれから市役所です。総務常任委員会があります。

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2017年06月07日 07:54に投稿されたエントリーのページです。

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