おはようございます。昨日から、朝は除雪車の音で目が覚めるようになりました。もっとも起床するかどうかは別ですが。今朝は積雪が10㌢前後、思っていたよりも少なく、助かりました。
昨日は午前が厚生常任委員会でした。委員会では、第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（案）、第８期介護保険事業計画・第９期高齢者福祉計画（案）について所管事務調査が行われました。
このうち第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（案）は2021年度から2023年度までの３ヶ年の計画。「誰もが居場所と出番を持って、共に支え合いながら、安心してすこやかに自分らしく暮らせる社会の実現」という基本理念の下に、「共生社会の実現に向けた取組の推進」「障害のある人が安心して暮らせる地域社会の実現」「就労の支援と定着の促進」など５つの施策の柱で構成されています。改定後の計画においては、「障害福祉サービスの質の向上に向けた取組に係る体制の構築」を新たに取り組むほか、「成年後見制度等の利用促進」など、これまでの取組も充実するとしています。
委員からは、「これまでの計画の到達をどう把握しているか」「福祉タクシーは病院の送迎が中心で、余暇活動にはまだ対応できていない」「『障害福祉ニーズ調査で、障害があることで差別や嫌な思いをしたことがありますか』という問いに37.9％もの人たちが『ある』と答えている。どうとらえているか」「ニーズ調査の視点、介護者などからだけでなく、本人がどう感じているかが大事ではないか。相談専門員の役割、位置づけを明確にすべきだ」「強度行動障害の人はなかなかサービスが使えないという訴えがある。施設での人材不足があるのではないか」などの質問や意見が相次ぎました。
野澤副市長は、「福祉の仕事ほど行政と現場の近さが求められるものはない。福祉の現場にいかに近付けるか考えてみたい」（要旨）とのべていました。
市民連合・上越（馬場秀幸代表）は昨日の午後１時から、「日米共同訓練の即時中止を求める声明」を発表し、記者会見しました。記者会見には上越９条の会、平和環境労組などの人たち９人が参加しました。
声明は群馬県相馬原と新潟県関山演習場で行われている日米共同訓練に参加している自衛隊員７名が新型コロナウィルスに感染したことを受け、急きょ、発表したもの。「このような情勢下にあって、ただでさえ市民にとって危険極まりない『日米共同訓練』をなお継続することは、常軌を逸しているものと言わざるを得ず、人びとの理解をとうてい得られるものではありません。市民連合・上越は、ここに、防衛省・米軍に対して「日米共同訓練」の即刻中止を求めると同時に、上越市及び妙高市当局に対して、日米共同訓練の中止要請することを求める」としています。
記者会見後、市民連合の人たちは上越市役所、妙高市役所の担当部署を訪れ、防衛庁、米軍に訓練中止要請するよう求めました。
午後１時半からは上越市議会新型コロナウィルス調査対策特別委員会でした。委員会では、市長に提出する４回目の提言書の内容について協議しました。
その結果、以下のようにまとまりました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言書
当委員会では、新型コロナウイルス感染症への対策を適時的確に行う必要があることから、本年5月18日、7月8日及び8月6日の3回にわたり、提言書を取りまとめ提出したところである。
その後到来した第三波は今も収束の兆しが見えず、年末年始やウイルス感染症流行期に向けて感染拡大防止策を強化する必要がある一方で、それに伴う地域経済の悪化も懸念されるところである。
ついては、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、下記のとおり提言する。
記
１ インフルエンザ流行期における受診方法の周知
これまで広報上越11月号別冊などで、症状がある場合の相談方法などについて周知しているが、県の取扱いが変更になった点などを含め、インフルエンザ流行期に向けて更に周知を強化すること。
２ 子育て世帯への支援
国の特別定額給付金の対象外となった新生児のうち、給付金の基準日（令和2年4月27日）において当該新生児に係る母子手帳の交付を受けているものについて、市として特別定額給付金を支給すること。
３ 市内事業者への支援継続及び新たな補助金の創設
以下の支援制度の継続及び補助金の創設をすること。
⑴ 「プレミアム付商品券発行事業補助金」の継続
⑵ 「事業者応援給付金」（20～50％売上減）の継続（新年度）
⑶ 「中小企業者チャレンジ応援事業補助金」の対象事業者拡充及び継続
⑷ 「店舗等改装促進事業補助金」の対象業種拡充及び継続
対象として拡充すべき業種は、県内外からの人・物の流入が多い事業所等（流通業、製造業など）
⑸ 「上越市企業前進応援補助金（案）」の創設
上越市企業前進応援補助金（案）
① 交付対象：上越市内の中小企業及び小規模事業者（上越商工会議所又は市内商工会のいずれかの会員であること。）
② 補助率：2/3
③ 補助限度額：50万円
④ 受付期間：令和3年2月1日～
⑤ 対象事業：販路開拓、新規事業展開、業務の効率化、人材育成、人材確保など（商工会議所や商工会の経営指導員からの助言を受けて申請書類などを作成）
４ 執行率の低い補助金等の周知の徹底や制度設計の見直し
経済対策に係る各種補助金等の執行率が低いことから、事業者への周知の徹底・広報の強化はもとより、その原因を分析し、制度設計などの見直し（業種拡充・対象事業規模の拡充などを含む。）を進めること。
（例）店舗等改装促進事業補助金（10月31日現在執行率27.06％）
中小企業者チャレンジ応援事業補助金（同28.04％）
委員会終了後は、平良木議員とともに生活相談対応でした。なかなか解決しない問題は気になります。遅くとも年内には決着をつけないといけないと思っています。
夕方、わが家の除雪機の点検をしました。昨年の冬はまったく動かさなかったので、心配していましたが、案の定、専門業者からみてもらう必要がありそうです。
きょうは、まず除雪機の修理とデスクワークです。