不景気のために公共建設土木工事の発注件数が減ってきています。こうしたなかで入札制度でもワークシェアリングを導入する改革が上越市で行われました。一定の金額以上の大規模工事で一つの仕事を受注したら２年間は入札からはずれてもらい、他の業者に仕事をしてもらおうというものです。発想は悪くはないし、制度としては評価できる要素が多いものですが、議会に事前の説明がなかったことやスタート時点からこれまで２年間に受注したことのある業者をはずしたことから議会で問題になりました。
きょうの総務常任委員会協議会でこの問題がとりあげられ、活発な議論となりました。制度改革を４月からスタートさせたにしても、２年間の条件については、最初からこれを適用すると不公平が生じる、この点は直すべきだという杉本委員らの指摘、提案は当然です。しかし市ではすでに城北中学校の工事についてあらたな制度を適用することを明記して公告しており、答弁に立った総務部幹部は首を縦にはふりませんでした。
この結果、今後の議会で今回の制度改革を適用した契約案件が提案された場合に、かなり多くの会派、議員から批判の声が上がる可能性が大きくなりました。入札は２０日です。おそらく６月議会に出てくるでしょう。そうなると６月議会の焦点の１つになってきます。長年、入札制度改革には強い関心をもってきましたが、質問意欲が高まってきました。６月議会は３日からです。
[管理者編集]
