豪雪で被害が出ているのに議会としての動きが見えない、そんなことでいいのかという声があがっていましたが、きょうは豪雪対策１本にしぼった全員協議会がありました。市側から一通り説明があった後、約１時間質疑が行われました。全体として、与野党とも、市の対策に厳しい注文をつけるものでした。
トップバッターは日本共産党市議団の杉本議員でした。「災害対策本部の名称が大雪なのはおかしい。災害対策基本法で使っている豪雪対策本部とすべきだ。大雪対策本部ではたいしたことがないという印象を受ける」との彼の指摘に、笠原市民生活部長は検討すると答えました。私の近くに座っている議員から、「こんなのは（検討するなんていっていないで）即断すべきだ」という私語が出ていました。当然のことです。
与党会派政和クラブの永島議員は、市が要援護世帯などに配布した除雪支援に関する文書について、「分かりにくい、現場で苦情が出ている」と厳しい発言をしました。市政会議の矢野議員は、昨年１２月下旬の段階で安塚区は災害救助法の適用基準を超えた積雪量となっていたとして、救助法適用の遅れを問題にしました。私も救助法適用をめぐる問題や空き家対策で注文を出しました。平成の大合併によって住民の災害救助が後退したと言われないように、本当は、もっと早くから国県は動くべきでした。
杉本議員は、高田の一斉雪下ろしなどの費用に関しても救助法で手当すべきだ、と主張しました。また、集落内の個人や企業などが所有する機械を借り上げ、集落全体の除排雪をすすめ、集落機能を維持していく必要があると提案しました。現場を見て、住民要望を聞いての発言には説得力があります。
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