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紙おむつ支給事業等で激変緩和措置

 総務委員会が30分ほどで終わり、午前10時半過ぎから夕方まで議員団会議でした。市長の提案理由の要旨を読み合わせ、議案の検討を行い、総括質疑項目の整理をしました。
 うれしかったのは、実質的な所得が増えていないにもかかわらず、税制改悪の影響によりサービスが低下した人たちへの激変緩和措置が紙おむつ支給事業と要援護世帯除雪費助成事業においてとられたことでした。わが党議員団の提案が一部とはいえ実ったのです。このうち、紙おむつ支給事業の対象者は、おおむね65歳以上の寝たきりや認知症高齢者等で、紙おむつを必要とする人。世帯の中心となる方の所得税額に応じて、課税世帯で1,750円(月相当分)、非課税世帯で3,500円(同)分の紙おむつが支給されることになっていますが、税制改悪によって非課税世帯から課税世帯となってしまった家庭からは悲鳴が上がっていました。
 議案の検討では、2巡目となる指定管理者の指定のあり方、後期高齢者医療広域連合をどうみるかで意見を出し合いました。当初は総括質疑するまでもないと思っていたのですが、議論するうちに、問題点がいくつか浮かび上がってきて、質疑項目がはっきりしました。今回は久しぶりに樋口議員が総括質疑で登壇することになります。


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2006年11月28日 00:00に投稿されたページです。

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