ホーセの見てある記

　合併後10ヵ年にわたる新市建設計画の財政フレームが地方交付税の大幅減額や市当局の甘い見通しなどによってくずれているなかで、編入された地域から選出された議員は地域事業の減額を少しでもくいとめたいと市長に訴えました。第5次総合計画改定案で示された減額は平均で約20％の削減でした。「地域事業費は13区が合併する時の判断材料のひとつだったはず。後退する方向に見直しされるのは憤まんやるかたない」「いま中学校の校舎を造っているが、このままだと体育館までたどりつかない」「今回は29％も減額された。3人も議員がいながら何しているんだと言われている」「ある程度の見直しはやむをえないと思っているが、市道整備などができなくなるのではという不安が高まっている。財源確保に全力を」。わずか30分でしたが、12人の議員はそれぞれの区の実情に応じて必死でしたね（画像）。市長は、「市民にとって悪いことは早いうちに情報を明らかにした方がいいと判断した。不要不急のものは早くきちんと見直ししながら、財源を確保していきたい」とのべていました。なぜこういう事態になったかを市民にもっと分かりやすく説明する、財源確保に向けて市長が先頭になって頑張る、その姿が見えないと編入された地域住民の怒りが燃え上がりそうな予感がした30分でした。